利用規約

一般社団法人潜在動作国際協会

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人潜在動作国際協会（以下「協会」といいます。）が提供するウェブサイト、アプリケーション、講座、動作診断、応用指導、コミュニティその他のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

協会は、潜在動作理論の普及と理解の促進を通じて、スポーツその他の分野における身体動作への理解および運動能力の向上に寄与することを目的として、本サービスを提供します。

第1章　総則

第1条（適用）

1．本規約は、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）と協会との間の、本サービスの利用に関する関係に適用されます。

2．協会は、本規約のほか、受講規約、資格規程、認定会場規程、情報発信ガイドライン、プライバシーポリシー、および各サービスについて個別に定める条件（以下「関連規程」といいます。）を設けます。

3．関連規程は、その適用対象、内容および重要な条件を申込み前に提示し、利用者が確認・同意した範囲で、本規約とともに適用されます。

4．本規約と関連規程の内容が異なる場合は、当該サービスについて具体的に定められ、利用者が申込み前に確認・同意した条件を優先します。ただし、法令に反する条件や、契約成立後に同意なく追加された不利益な条件を適用するものではありません。

5．ウェブサイトを閲覧したことだけをもって、有料契約、継続課金、個人情報の第三者提供、写真・動画の公開等に同意したものとは扱いません。

6．個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに従います。

第2条（定義）

1．「アプリ」とは、協会が運営する会員向けWebアプリケーション「潜在動作アカデミー」その他協会が指定するアプリケーションをいいます。

2．「会員」とは、第4条に基づき利用登録を行った利用者をいい、一般会員、有料会員、受講生、資格保有者その他協会が定める区分があります。一人の会員が複数の区分に該当する場合があります。

3．「一般会員」とは、登録料および一般会員としての会費を要しない会員をいいます。

4．「有料会員」とは、協会が定める有料プランに加入した会員をいいます。

5．「資格保有者」とは、資格規程に基づき協会の資格を認定された会員をいいます。

6．「ゲスト」とは、利用登録を行わず、協会が認める範囲で本サービスの一部を利用する方をいいます。

7．「協会プログラム」とは、協会が主催する動作診断、応用指導、資格講座、研修その他のサービスをいいます。

8．「動作診断」とは、協会が体系化した潜在動作理論に基づき、身体の動作の傾向を確認・分類し、その結果を通知するものをいいます。動作診断は医学的な診断ではありません。

9．「潜在動作カルテ」とは、動作診断の結果、診断・訂正履歴、担当資格者、指導記録その他の関連情報を管理する記録をいいます。

10．「認定会場」とは、認定会場規程に基づき協会が認定した施設をいいます。

11．「サブスクリプション」とは、月額その他所定の周期で料金を支払い、対象期間中に指定された機能・コンテンツ等を利用する継続契約をいいます。

12．本規約における「会員」はサービス利用上の区分を意味します。別途所定の手続を行った場合を除き、利用登録や年会費の支払いによって、当然に協会の定款上の社員または社員総会の議決権を有する者となるものではありません。

第3条（本サービスの内容）

1．本サービスには、資格講座、資格認定・更新、簡易チェック、動作診断、応用指導、オンライン教材、有料プラン、法人向け研修、資格者検索、予約・決済、カルテ管理、コミュニティ、チャット、情報発信支援、AIによる情報提供補助等が含まれます。

2．各サービスの具体的な内容、対象者、料金、実施場所、実施時期、提供期間および利用条件は、販売ページまたは申込画面に表示します。

3．協会は、ゴルフを中心としてサービスを提供し、将来、他のスポーツ、教育、福祉、介護その他の分野への展開を行う場合があります。

4．専門分野の登録項目が存在することだけをもって、その分野の教材、専門家、応用方法またはサービスが既に提供されていることを意味しません。

5．準備中・試験提供中の機能は、その旨を表示し、提供開始済みの有料サービスと区別します。

6．サービスの変更、中断および終了については、第25条に従います。

第2章　アカウント

第4条（利用登録）

1．利用登録を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーを確認・同意のうえ、協会の定める方法で申請し、協会が承認することにより会員となります。

2．会員として利用登録できるのは、満18歳以上の方に限ります。未成年者を診断等の対象として受け入れるサービスを設ける場合は、保護者による申込み・同意、情報管理等の条件を別途定めます。

3．協会は、虚偽登録、なりすまし、重大な規約違反歴、不正利用のおそれ、反社会的勢力との関係その他合理的な理由がある場合、登録を承認しないことがあります。

4．簡易チェック、診断予約その他協会が定めるサービスは、ゲストとして利用できる場合があります。

5．ゲストが後に利用登録した場合、協会は、メールアドレスの認証、予約情報の照合その他必要な本人確認を行ったうえで、予約や診断結果を当該会員に紐付けます。

6．入力されたメールアドレスが一致することだけを理由として、本人確認なく顧客情報や診断結果を開示・統合することはありません。

7．会員は、本人確認、資格管理、決済等に必要な情報を正確に登録するものとします。公開用の表示名と、協会に届け出る本人確認情報を区別できる場合があります。

第5条（会員種別、利用範囲および非公開設定）

1．利用できる機能および閲覧できる情報は、会員種別、有効な資格、役職、受講状況、契約プラン、個別の許可および公開設定に応じて定めます。

2．年会費は資格保有者が資格を維持し、対象となる資格者サービスを利用するための費用です。一般会員の登録には年会費を要しません。

3．資格保有者は、本人の希望により、プロフィールを非公開とする閲覧専用設定を選択できます。

4．非公開設定の資格保有者は、一般向け検索、資格者向け一覧、顧問向け一覧、公開プロフィール、おすすめ表示および個人別ランキングに、本人を識別できる形では掲載されません。

5．非公開設定中も、有効な資格と必要な権限の範囲で、教材、資格者限定ライブラリ、承認されたグループチャット、お知らせ等を閲覧できます。ただし、参加を承認されていないグループを閲覧できるものではありません。

6．非公開設定中は、原則として、他資格者への個別メッセージ、グループへの投稿・リアクション、掲示板への投稿・コメント、質問・回答、事例公開およびグループ作成申請を利用できません。

7．協会とのチャット、自身の資格・年会費の管理、および許可された範囲での自身の顧客・診断記録の管理は、非公開設定中も利用できます。

8．他の資格者や顧問に対しては、参加者一覧、オンライン状態、既読情報、閲覧者一覧等からも、非公開資格者本人を表示しないよう管理します。表示人数が非公開資格者を含まない場合は、その表示の意味が分かるようにします。

9．資格管理、本人確認、請求、問い合わせ対応等のため、必要な権限を持つ協会担当者は非公開資格者の情報を取り扱います。役職や称号だけを理由に、すべての情報への閲覧権限を付与するものではありません。

第6条（ID、認証情報およびアカウントの管理）

1．会員は、ID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者への譲渡、貸与または共用を行ってはなりません。

2．協会は、所定の認証手続を経た操作を当該アカウントの操作として取り扱います。ただし、不正アクセスや第三者利用の申出があった場合は、必要な確認・調査を行います。

3．認証情報が一致したことだけを理由として、すべての操作が本人の意思によるものと確定したり、協会自身の責任が免除されたりするものではありません。

4．会員は、不正利用、認証情報の漏えいその他の異常を認識した場合、速やかに協会へ連絡するものとします。

5．協会および会員の責任は、第24条および適用法令に従います。

第7条（登録情報および公開プロフィール）

1．会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに変更の手続を行うものとします。

2．資格保有者は、氏名・表示名、写真、紹介文、自身のタイプ、専門分野、活動拠点、動画、SNS・ホームページへのリンク、提供メニュー等について、公開を申請できます。

3．公開プロフィールは、本人による申請および協会の承認後に掲載します。公開内容の変更についても、必要な承認を行います。

4．実名および写真を基本としますが、協会が認める範囲でペンネーム、店舗名、写真なしの表示を選択できます。

5．公開から非公開への変更は、協会の承認を待たず、協会が管理する検索・プロフィール等に速やかに反映します。再公開には改めて公開申請・承認を必要とします。

6．非公開化に際しては、過去の投稿等による本人の識別についても必要な非表示化等を行います。ただし、第三者が既に保存した情報や外部キャッシュ等を完全に消去することを保証するものではありません。

7．非公開設定は、既存の取引相手に必要な取引情報を提供する義務や、法令に基づく情報提供を妨げるものではありません。

8．「協会おすすめ」等の優先掲載を行う場合は、その旨を表示します。プロフィール掲載、順位またはおすすめ表示は、受注や収入を保証するものではありません。

第3章　各サービスの利用条件

第8条（資格講座）

1．資格講座の申込み、受講料、日程、受講期間、教材、課題、試験、実技審査、認定条件、解約および返金については、受講規約および申込み前に提示する講座別条件に従います。

2．協会は、受講料以外に必要となる年会費、更新費用、再試験料その他の費用がある場合、受講申込み前に明示します。

3．受講料の支払いまたは受講の完了だけをもって、資格取得を保証するものではありません。資格は、所定の認定条件に従って審査します。

4．オンライン講座等で必要となる利用環境、会議サービス、機器および事前準備は、申込み前または受講案内において明示します。

5．分割払いを認める場合は、支払総額、各回の支払額・支払日、および中途解約時の精算条件を明示します。

6．受講規約に別の定めがある場合も、第16条のクーリング・オフその他法令上認められる権利を排除するものではありません。

第9条（動作診断、応用指導、予約およびカルテ）

1．動作診断および応用指導には、協会が主催・販売するサービスと、資格保有者等が独立した事業者として提供するサービスがあります。

2．各サービスの申込画面に、販売事業者、実施者、料金、日時、場所、オンライン・対面の別、およびキャンセル・返金の窓口を表示します。

3．協会主催サービスの予約は、協会所定の経路で受け付けます。資格保有者の独自サービスについては、協会が承認する条件のもと、本人の予約サイト等で受け付ける場合があります。

4．協会が販売事業者となる場合は、資格者等に実施を委託しても、協会は契約上負う責任を免れません。資格者等が販売事業者となる場合は、その旨と当該事業者の条件を申込み前に表示します。

5．協会主催の個別診断・応用指導について、別途具体的な条件を表示・合意した場合を除き、通常の変更・キャンセル条件は次のとおりとします。時刻は日本時間です。

6．予約時刻経過後の連絡、遅刻、実施途中の中止その他前項に定めのない取扱いは、メニューごとの申込条件に明示します。法令上認められる範囲を超えるキャンセル料は請求せず、第16条に該当する場合は同条を優先します。

7．協会または実施者の都合で実施できない場合は、当該予約料金を返金し、または利用者の希望により振替日を設定します。

8．簡易チェックは参考情報であり、正式なタイプを確定するものではありません。正式な動作診断は、所定の動作確認等により行います。

9．診断結果は、アプリその他案内した方法で提供します。ゲストがアプリで結果を閲覧する場合は、利用登録および本人確認を必要とします。登録が困難な場合は、本人確認のうえ代替の結果提供方法を案内します。

10．診断結果は、再確認、再診断または入力誤り等により訂正される場合があります。訂正前後の結果、担当者および理由等を記録します。

11．潜在動作カルテは、本人、必要な権限を持つ担当資格者、および業務上必要な協会担当者が閲覧します。別の資格者へ引き継ぐ場合は、共有先、共有範囲および目的を説明し、必要な同意を取得します。

12．資格保有者であることだけを理由として、すべての顧客の氏名、連絡先またはカルテを閲覧できるものではありません。

第10条（オンラインコンテンツ、有料プランおよび無料特典）

1．協会は、会員種別、資格および契約プランに応じて、動画、教材、練習支援、質問対応その他のオンラインサービスを提供します。

2．有料プランの料金、提供内容、利用期間、請求周期、初回請求日、自動更新の有無、解約期限等は、申込画面に表示します。

3．自動更新を設定したプランは、利用者が所定の解約手続を行わない限り、表示した契約期間ごとに更新します。

4．解約は、アプリの所定画面または事務局へのメールにより、次回更新日の前日23時59分、日本時間までに行うものとします。システム障害等で手続できない場合も、同期限までの申出を受け付ける代替手段を設けます。

5．解約後は支払済みの契約期間満了まで利用でき、利用者都合による日割り返金は原則として行いません。ただし、第16条その他法令上返金等が必要となる場合を除きます。

6．一般利用者向けプラン、資格者向け追加プランおよび資格者年会費は、別契約として管理します。それぞれの契約関係および解約による影響を明示します。

7．対象となる正式診断を受けた利用者には、案内する条件に従い、MEMBER+相当機能を30日間無料で提供します。開始日時と終了日時はマイページ等に表示します。

8．前項の無料特典にカード登録は不要です。無料期間終了だけを理由として、有料プランへ自動移行または自動課金することはありません。 診断代金の支払いに利用したカードについても同様です。

9．有料継続には、利用者による別途の申込みおよび料金・自動更新等への同意を必要とします。無料期間中に申し込む場合は、有料開始日と初回請求日を明示します。

10．人による相談とAIによる回答を区別し、質問回数、対応範囲、利用条件等をプラン案内に表示します。案内していない個別診断や無制限の人による指導が当然に含まれるものではありません。

11．教材は、学習および許諾された業務利用の範囲で利用できます。資格者による業務上の利用は、資格規程および教材ごとの許諾条件に従います。

12．サブスクリプションの解約だけを理由として、本人が受けた正式診断結果等の基本情報へのアクセスを不当に制限しません。情報の保存期間等はプライバシーポリシーに従います。

第11条（コミュニティ、グループチャット、投稿およびレビュー）

1．コミュニティは、潜在動作の学習、実践、活動報告、運営上の連絡および承認された関連分野の情報交換を目的として利用できます。

2．資格保有者は、グループ名、目的、対象者、管理者、専門分野等を示して開設を申請できます。開設、招待および参加は、協会が定める承認手続に従います。

3．期生グループ、公式研修、有志研究会等は区別して管理します。研究会での仮説や見解を、協会が正式に認定した理論と誤認させてはなりません。

4．特別顧問と理事長との専用チャット等は、参加者および明示的に許可された担当者に閲覧を限定します。

5．一般利用者による無料問い合わせは、日程、料金、場所、持ち物等の一般的な案内を基本とし、個別の動作判定、動画分析、競技技術の助言等は対象サービスの条件に従います。

6．会員は、誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、虚偽の実績、個人情報の無断掲載、無許可の営業勧誘、効果を保証する表示、および本サービスの範囲を超える個別の医学的診断・治療指示等を投稿してはなりません。

7．根拠を示した建設的な議論、学術的な検討、正当な苦情、適法な批評または通報を、一律に禁止するものではありません。

8．A級以上の専門家マーク等は、協会資格上の区分を示します。医療その他すべての分野の専門性を保証するものではありません。協会公式の回答は、確認・承認したものに限り、その旨を表示します。

9．レビューは、サービス利用を確認できた者に所定の条件で投稿を認めます。低評価であることや協会に批判的であることだけを理由に、正当なレビューを削除しません。

10．協会は、権利侵害、安全上の問題または具体的な規約違反がある投稿について、確認、非表示、修正依頼、削除等を行う場合があります。緊急の場合を除き、必要に応じて理由を説明し、異議申立ての機会を設けます。

11．投稿内容の掲載、保存、配信等に必要な利用許諾は第19条に従います。コミュニティへの投稿だけをもって、一般公開教材、広告または外部AIの学習用データへの転用を包括的に許諾したものとは扱いません。

第12条（法人向けサービス）

1．法人向けの講師派遣、研修、組織利用その他のサービスは、協会と当該法人との個別契約によります。

2．実施内容、料金、参加者情報の取扱い、録画・教材利用、責任分担、キャンセルその他の条件は、契約前に定めます。

3．法人契約であっても、参加者本人の個人情報、写真・動画等について必要な説明・同意等を行います。

第13条（資格保有者、年会費および事業活動）

1．資格の名称、認定範囲、有効期間、更新、停止および取消しは、資格規程および認定時の条件に従います。

2．B級潜在動作診断士は所定の動作診断、A級潜在動作認定トレーナーは認定範囲内での応用・改善指導、S級潜在動作認定講師は認定範囲内での資格者育成等を行います。最終的な資格発行は協会の所定の審査・承認によります。

3．特別顧問その他の役職・称号は、資格と別に管理します。特別認定ルートを設ける場合も、研修、審査および承認等の条件を定めます。

4．年会費の支払総額、対象期間、初回請求日、更新周期、更新停止条件および対象機能は、認定時または年会費契約の申込み前に明示します。

5．初回請求日は、資格認定日から6か月後、認定日当日、別途定める期間の経過後、または個別に合意した指定日とする場合があります。

6．資格認定時に適用された初回請求条件を個人別に保存し、標準ルールの変更だけを理由として、既存資格者の初回請求日を前倒ししません。 個別変更を行う場合は、必要な説明・合意を行い、記録します。

7．年会費は原則として12か月を対象期間とします。資格の有効期間と年会費の請求対象期間が異なる場合は、それぞれを区別して表示します。

8．年会費の更新停止は、原則として次回更新日の1か月前までに、マイページまたは事務局へのメールで行います。資格者ごとの具体的な期限日を表示し、別条件が適用される場合は事前に明示します。

9．銀行振込による更新と、登録カードからの自動決済は区別します。自動決済には、請求条件および決済方法についての同意を必要とします。

10．年会費対象期間の途中で更新停止する場合、利用者都合による月割り・日割り返金は原則として行いません。ただし、第16条その他法令上返金が必要となる場合を除きます。

11．複数資格を保有する場合の年会費は、重複請求の有無を含めて事前に説明します。追加資格の取得だけを理由に、合意のない費用を請求しません。

12．研修は、資格規程等において必須と明示したものを除き、任意参加とします。将来、必須条件を追加する場合は、対象者、内容、費用および移行措置を事前に案内します。

13．デジタル資格証は現在の有効状態を確認できるようにし、停止・失効等を反映します。非公開資格者については一般検索へ公開せず、本人による提示等に基づく確認を基本とします。

14．資格者は、認定範囲および協会の承認条件に従い、独自の診断、指導、講習会等を提供できます。協会が認定していない活動を、協会公認の講座・資格等と表示してはなりません。

15．協会経由の予約・送客については、対象取引に対する標準手数料率を20％とし、適用対象、計算基礎、税の取扱い、決済費用、集計・支払時期および返金時の調整を、資格者向け契約で具体的に定めます。

16．外部予約サイトへのリンククリックだけで診断実施に対する手数料を確定せず、実施記録、顧客確認その他の合意した方法で対象取引を確認します。協会の送客と関係のない取引まで、合意なく対象を拡張しません。

17．資格取得、プロフィール掲載または送客機能の利用は、顧客獲得件数や収入を保証するものではありません。

第4章　料金、支払および返金

第14条（料金、支払方法および申込時の同意）

1．各サービスの料金は、販売ページおよび申込画面に表示する額とします。消費税が課されるサービスは税込総額を表示し、会費等も実際の支払総額が分かるようにします。

2．支払方法は、カード決済、銀行振込その他申込画面で利用可能と表示した方法とします。

3．カード決済にはStripe等の決済サービスを利用し、協会のアプリおよびデータベースには、カード番号全体やセキュリティコードを保存しない方式を採用します。

4．分割払いは、対象サービスと条件を明示して提供します。当該サービスの全額を分割して支払う契約と、月額サービスを継続する契約を区別します。

5．振込手数料その他の追加費用がある場合は、申込み前に表示します。

6．有料契約の申込確定前に、契約相手方、内容、数量・回数・期間、料金総額、支払時期・方法、提供時期、キャンセル条件等を表示し、申込内容を確認・訂正できるようにします。

7．利用者は、利用規約への同意、プライバシーポリシーの確認・同意、および該当する場合の年会費・定期課金・自動更新・解約条件の確認を、所定のチェック欄等に入力するものとします。初期状態を同意済みとせず、必要な確認なしに当該決済手続を受け付けません。

8．将来の自動更新・自動決済に有効な同意を得た場合、その同意範囲内の継続請求ごとに、同一のチェック入力を繰り返し求めるものではありません。

9．契約成立の時点は申込画面に表示し、申込受付と予約・契約の確定を区別します。

10．協会は、同意日時、規約の版、対象サービス、申込時の料金・請求条件等を記録します。任意の公開利用や広告配信の同意は、購入に必要な同意と分離します。

第15条（領収書および請求書）

1．協会は、決済内容を確認できる領収書、支払明細または請求書を、電子的方法その他案内した方法で提供します。

2．カード決済の通知を領収情報として利用する場合は、販売事業者、取引内容、金額、決済日等の必要事項を確認できるようにします。

3．銀行振込の場合も、所定の方法により領収書等の発行を受け付けます。

4．適格請求書は、販売事業者の登録状況に応じて発行します。登録を受けていない場合は適格請求書を発行せず、発行可否が取引前に分かるようにします。

第16条（返金、クーリング・オフおよび法令上の権利）

1．通常のキャンセル・解約に伴う返金は、本規約、関連規程および申込み前に表示・合意した条件に従います。

2．協会の責めに帰すべき事由により提供できない場合は、未提供部分の料金を返金し、契約目的を達成できない場合その他法令上必要な場合は、その内容に応じて対応します。

3．クーリング・オフの適用は、BtoC・BtoBという呼称、対面・オンラインの別、アプリでの決済の有無だけでなく、実際の勧誘方法、申込方法、契約内容および適用除外の有無により判断します。

4．通常の通信販売に該当する取引には、特定商取引法上のクーリング・オフ制度は適用されません。ただし、電話やWeb会議等による勧誘を経てウェブサイト・アプリで申し込む場合など、別の取引類型に該当するときは、その法令に従います。

5．訪問販売または電話勧誘販売に該当し、クーリング・オフの規定が適用される場合は、法律所定の書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面または電磁的記録により申込みの撤回または契約の解除ができます。

6．業務提供誘引販売取引に該当する場合は、原則として法律所定の契約書面を受け取った日から数えて20日以内に、書面または電磁的記録により契約を解除できます。その他の取引類型に該当する場合も、それぞれの法令に従います。

7．期間の起算、書面の不交付・不備、クーリング・オフの妨害等がある場合の取扱いは法令に従います。クーリング・オフの効力が通知を発した時に生ずる場合、協会の承認や営業時間内の受付を効力発生の条件としません。

8．法令上必要な書面は、所定の方法で交付します。電磁的方法による提供を利用する場合も、必要な説明、承諾その他の手続を行います。利用規約へのチェックのみをもって、これらすべての手続が完了したものとは扱いません。

9．訪問販売・電話勧誘販売について有効にクーリング・オフが行われた場合は、法令に従い返金等を行い、キャンセル料、違約金または提供済み役務の対価を請求しません。その他の取引についても、適用法令に従って精算します。

10．サービスの利用開始・完了、教材の視聴、または本規約への同意だけを理由に、法令上認められるクーリング・オフ、取消し、解除その他の権利を排除しません。

11．通常のキャンセル料についても、消費者契約法上の平均的な損害を超える部分その他法令上認められない金額は請求しません。

12．返金は原則として元の決済の取消し・返金処理、または本人確認済みの口座への振込で行います。協会都合の中止や法定のクーリング・オフに伴う返金手数料を利用者へ負担させません。

第17条（料金の変更）

1．協会は、将来の新規契約または更新後の契約について、料金を変更する場合があります。

2．変更する場合は、対象サービス、変更前後の金額、適用日および利用者が行える手続を事前に案内します。

3．既に支払済みの契約期間について、利用者に不利益となる追加請求を行いません。

4．更新後の料金を変更する場合は、更新停止期限より前に合理的な検討期間を確保し、法令上必要な同意等を取得します。

5．既存資格者の年会費初回請求条件は、第13条に従い、標準ルールの変更だけを理由として変更しません。

第5章　遵守事項

第18条（禁止行為）

1．利用者は、法令または公序良俗に反する行為、なりすまし、不正決済、虚偽登録、他者の権利・名誉・信用・プライバシーを侵害する行為、誹謗中傷、脅迫、差別、嫌がらせ等を行ってはなりません。

2．協会の承認なく、教材、動画、非公開資料等を複製、転載、販売または公開してはなりません。ただし、法令上認められる利用を除きます。

3．協会の名称、ロゴまたは認定を用いて、無許可の講座、資格、認定制度等を運営してはなりません。

4．事実と異なる実績、資格、効果、医学的効能または収入を表示し、協会や本サービスを宣伝してはなりません。

5．診断記録、受講・研修履歴、取引記録、レビュー等の捏造・改ざんを行ってはなりません。

6．無許可の営業勧誘、教材転売、個人情報の収集、アクセス権限の回避、非公開資格者の探索・特定、不正アクセスまたは過度なシステム負荷を生じさせる行為を禁止します。

7．資格規程の範囲で理論を自らの業務に活用すること、および協会が承認した紹介・広報活動は、前各項によって一律に禁止されません。

8．正当な批評、研究、比較検討、苦情申立て、通報または法的な権利行使を禁止するものではありません。

第19条（知的財産権およびコンテンツの利用）

1．教材、動画、文章、画像、ロゴその他の著作物・標章等に関する権利は、協会または正当な権利者に帰属します。

2．アプリのプログラムおよびシステムに関する権利は、協会とシステム提供者との契約に従い、システム提供者その他の正当な権利者に帰属します。協会の教材と、システム自体の権利を区別します。

3．利用者には、契約および資格に応じた利用に必要な範囲の権限を付与するものであり、権利を当然に譲渡するものではありません。

4．資格者による業務利用、説明会、SNS等での普及活動は、資格規程および情報発信ガイドラインに従います。公開用に承認した資料と、非公開の講師用・診断用資料を区別します。

5．利用者が独自に作成した投稿や資料の権利は、当該利用者その他の正当な権利者に帰属します。利用者は、指定した公開範囲での掲載、保存、配信および表示に必要な形式変更等について、協会に非独占的な利用を認めます。

6．前項の許諾に、一般公開教材、広告、第三者への販売または汎用AIの学習への利用が当然に含まれるものではありません。必要に応じて別途許諾を取得します。

7．公知の情報、一般的な知識・技能、法令上認められる引用等の利用を一律に禁止するものではありません。ただし、秘密保持義務や他者の権利を侵害してはなりません。

第20条（記録、撮影、事例共有および同意）

1．協会は、講座、診断、応用指導、イベント等について、必要な説明および同意を行ったうえで、写真、映像または音声により記録する場合があります。

2．撮影、品質管理、資格者限定の事例共有、教材化、一般公開、SNS掲載および広告利用は、それぞれ利用目的と公開範囲が分かるよう区分して説明します。

3．撮影への同意だけをもって、事例ライブラリ、SNSまたは広告への掲載許可を得たものとは扱いません。

4．個別事例の共有に同意していない利用者の記録は、氏名を伏せただけで資格者限定ライブラリへ掲載しません。統計利用は、説明した利用目的と必要な同意の範囲で行い、個人の再識別を防ぐ措置を講じます。

5．資格者限定事例を一般顧客向け教材、AI回答、SNS等へ転用する場合は、顧客の同意、投稿者の権利および協会の承認を別途確認します。

6．任意の撮影・公開利用に同意しないことを理由に、通常の診断等を不当に制限しません。撮影が受講・審査等に不可欠なサービスでは、その必要性と条件を申込み前に説明します。

7．利用者は、任意の公開利用について将来に向けた停止を申し出ることができます。対応範囲と方法はプライバシーポリシーに従います。

8．利用者による講座等の録音・録画・撮影は、協会が許可した範囲で行うものとします。

第21条（秘密保持）

1．利用者は、本サービスを通じて知り得た非公開教材、診断手順、試験内容、運営情報、顧客情報、他の利用者の情報および限定チャット等の秘密情報を、必要な許可なく外部へ開示・提供してはなりません。

2．秘密情報には、既に公知である情報、本人の責めによらず公知となった情報、適法に第三者から取得した情報、または秘密情報に依拠せず独自に得た情報を含みません。

3．協会が承認した普及活動、資格規程上の業務利用および法令上認められる利用は、その範囲で行うことができます。

4．法令に基づく開示、行政機関への通報、弁護士等への権利救済のための相談を妨げるものではありません。

5．本条は、退会または契約終了後も、その情報が秘密として保護される合理的な範囲で存続します。

第6章　安全および責任

第22条（医療行為との区別）

1．本サービスの動作診断および応用指導は、身体動作に関する教育・指導であり、疾病の有無を判定する医学的診断や、疾病の治療を目的とするものではありません。

2．協会資格は、医療行為その他法令上の資格・許可を必要とする行為を行う権限を付与するものではありません。

3．利用者に痛み、しびれ、体調不良その他の症状がある場合は、無理に動作を継続せず、必要に応じて医療機関等へ相談してください。

4．医師、歯科医師、理学療法士等が別途の専門サービスとして行う業務は、本サービスとの契約・資格・責任関係を区別します。

5．将来、医療・介護等に関連するサービスを提供する場合は、必要な制度・法令・運用体制を確認し、別途の条件を定めます。

6．協会は、疾病の治癒、症状の改善、競技成績その他特定の効果を保証しません。

第23条（健康状態および安全）

1．利用者は、実技を伴う診断・指導・講座等に参加する場合、安全な実施に関係する体調その他の事情について、必要な範囲で事前に申告するものとします。

2．協会は、健康に関する情報を取得する場合、必要性と利用目的を説明し、法令上必要な同意を取得します。

3．協会または実施者は、安全上合理的な必要がある場合、動作内容を変更し、参加を制限し、または実施を中止することがあります。

4．利用者は、安全上の指示に従い、異常を感じた場合は直ちに申し出るものとします。

5．利用者による申告や同意によって、協会または実施者が負う安全上の注意義務が一律に免除されるものではありません。

第24条（責任および損害賠償）

1．協会は、契約内容に従い、合理的な注意をもって本サービスを提供・運営します。

2．協会の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が生じた場合、協会は適用法令に従って責任を負います。

3．成果を保証しない旨の定め、第三者サービスの利用、システム提供者への委託その他の事情だけを理由として、協会自身の契約違反や過失に関する責任が免除されるものではありません。

4．利用者が独立して第三者に行った行為については、当該利用者が法令に従って責任を負います。ただし、協会自身にも責任原因がある場合まで免責するものではありません。

5．利用者が故意または過失により協会または第三者へ損害を与えた場合は、法令に従って責任を負います。

6．本規約では、協会の責任を一律に全部免除したり、人身損害を含めて利用料金だけを当然の賠償上限としたりするものではありません。

第25条（本サービスの停止、変更および終了）

1．協会は、保守、点検、障害対応、安全対策、災害その他合理的な必要性がある場合、必要な範囲でサービスを中断することがあります。

2．予定された保守・中断は可能な限り事前に案内し、緊急の場合は事後に必要な説明を行います。

3．協会が本サービスの全部または重要な部分を終了する場合は、原則として3か月前までに周知します。法令対応や緊急の安全確保等により困難な場合は、可能な限り速やかに通知します。

4．終了または重要な機能変更により、支払済みのサービスを提供できない場合は、未提供部分の返金、代替提供その他必要な対応を行います。

5．利用者が保存した情報について、必要に応じて確認・取得の機会を案内します。

6．本条は、協会が法令上負う責任を免除するものではありません。

第7章　システムおよび通知

第26条（アプリのシステム提供者およびデータ管理）

1．アプリは協会が運営主体となり、株式会社ジャンプゴルフ（以下「システム提供者」といいます。）が、協会との契約に基づいて開発・保守等を行うシステムを用いて提供します。

2．登録情報、診断結果その他の個人情報について、協会は本サービスの運営主体として取扱い責任を負います。システム提供者は、委託された業務および必要な権限の範囲で情報を取り扱います。

3．個人情報を協会が管理することは、本人の開示・訂正・利用停止等の権利や、利用者が有する著作権その他の権利を失わせるものではありません。

4．システム提供者によるアクセスは、保守、障害対応その他委託業務に必要な範囲に限定します。委託範囲を超えて、顧客情報を別の事業の勧誘、広告または独自のサービスに利用しません。

5．協会とシステム提供者は、必要な委託契約、安全管理、権限管理、秘密保持、再委託管理等を行います。

6．システム提供者は、別途販売主体となる契約がある場合を除き、協会が販売する講座・診断等の契約相手方ではありません。ただし、協会およびシステム提供者がそれぞれ法令上負う義務を免除するものではありません。

第27条（第三者サービス、AIおよび制作支援機能）

1．本サービスは、決済、クラウド、動画保存・配信、メール、オンライン会議、カレンダー、AI等の第三者サービスを利用する場合があります。

2．利用者自身が第三者サービスと契約・連携する場合は、必要な条件を確認するものとします。協会が内部的に利用するすべての外部契約条件を、利用者へ当然に転嫁するものではありません。

3．カレンダー等との連携は、許可された範囲で行い、解除方法を案内します。

4．AI機能は、情報検索、教材案内、回答補助、文章作成等を支援するものであり、正式な診断、資格認定または医学的判断に代わるものではありません。

5．AIへの送信は必要な範囲に限定し、不要な識別情報の除去、送信先の条件確認その他プライバシーポリシーに定める措置を行います。

6．個人情報や非公開カルテ・チャットを、適法な根拠なく汎用AIの学習・改善に利用させません。必要な取扱条件を確保できない場合は送信しません。

7．LP・SNS制作支援機能は、協会内部および個別に許可された者が利用できます。生成と公開・投稿を区別し、公開には必要な権利確認および承認を行います。

8．利用者は生成物の内容を確認し、無許可の事例利用、事実と異なる成果、医学的効能、収入保証その他不適切な表示を行ってはなりません。

9．第三者サービスの障害等が生じた場合、協会は必要な対応を行い、契約上および法令上の責任を負う場合は第24条に従います。

第28条（通知）

1．協会からの通知は、メール、アプリ内表示、マイページその他内容に応じた方法で行います。

2．契約、料金、更新、解約、規約変更その他重要な事項は、利用者が認識できるよう通知の内容・方法・時期に配慮します。

3．メールを送信したという事実だけをもって、法令上必要な到達、説明または同意が常に完了したものとは扱いません。

4．利用者は、登録した連絡先を有効な状態に保つものとします。

5．講座募集、キャンペーン等の広告・ステップ配信は、法令に従って必要な同意を取得し、配信停止の方法を設けます。予約、決済、資格更新等に必要な通知と区別します。

6．解約やクーリング・オフ等の申出は、法令および本規約に従って受け付け、必要な受付・処理記録を残します。

第8章　契約の終了

第29条（退会、解約およびアカウント削除）

1．会員は、所定の方法で退会またはアカウント削除を申し出ることができます。

2．有料プランの解約、資格年会費の更新停止、資格の返上、会員退会およびアカウント削除は、異なる手続です。協会は、それぞれの影響が分かるように説明します。

3．アプリの有料プランを解約しただけで、資格を返上したものとは扱いません。資格の返上を希望する場合は、その意思を確認し、資格規程に基づく手続を行います。

4．退会・アカウント削除の際は、継続課金、未実施予約、年会費等を確認し、利用者が意図せず課金だけが継続することのないよう、必要な手続を案内・実施します。

5．支払済み料金の返金は、第16条その他の適用条件によります。アカウント削除によって、既に発生した適法な債務が当然に消滅するものではありません。

6．未払いがあることだけを理由として、将来の更新停止や法令上認められる権利行使を不当に妨げません。

7．退会後の情報の保存・削除はプライバシーポリシーに従います。秘密保持、知的財産権、精算その他性質上必要な条項は、合理的な範囲で存続します。

第30条（利用制限および登録抹消）

1．協会は、重大な規約違反、虚偽登録、不正利用、情報漏えい、安全上の問題、反社会的勢力との関係その他合理的な理由がある場合、必要な範囲で利用制限、掲載停止または登録抹消を行うことがあります。

2．料金の支払いを2か月以上怠り、相当の期間を定めた催告後も支払いがない場合、当該契約に関係する利用を制限することがあります。

3．緊急の安全確保や不正アクセス防止等を要する場合を除き、理由の通知、是正の機会および必要に応じた異議申立ての機会を設けます。

4．資格停止・取消しは、資格規程の所定の手続に従います。

5．特定の契約や機能の問題だけを理由として、合理的な必要性なくすべてのサービスを停止するものではありません。

6．本条に基づく措置を行った場合も、支払済料金、顧客記録および本人情報について必要な対応を行います。協会自身の責任を一律に免除するものではありません。

第31条（反社会的勢力の排除）

1．利用者および協会は、反社会的勢力に該当せず、その支配・関与を受けず、資金提供、便宜供与その他不当な関係を有しないことを表明します。

2．利用者および協会は、暴力的要求、不当要求、脅迫、暴力、偽計または威力による信用毀損・業務妨害等を行いません。

3．本条への違反が認められる場合、相手方は法令に従って契約解除その他必要な措置を行うことができます。

第9章　雑則

第32条（本規約の変更）

1．協会は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、必要性・相当性その他の事情に照らして合理的である場合など、法令上認められる範囲で本規約を変更することがあります。

2．変更する場合は、変更内容、対象契約および効力発生日を、原則として効力発生日の1か月前までに周知します。

3．料金、更新条件、主要機能等の変更については、解約・更新停止期限との関係を踏まえ、利用者が検討し、必要な手続を行える期間を確保します。

4．法令上個別の同意が必要な変更については、適用前に同意を取得します。

5．ウェブサイトの規約を差し替えたことだけを理由として、すべての既存契約に不利益な変更が当然に適用されるものではありません。

6．既存契約と新規契約で条件が異なる場合は、その区別が分かるようにします。

第33条（権利義務の譲渡）

1．利用者は、協会の事前承諾なく、契約上の地位、アカウントまたは資格を第三者へ譲渡、貸与または担保提供してはなりません。ただし、法令上その制限が認められない場合を除きます。

2．協会が事業承継等に伴って契約や情報を移転する場合は、法令に従い、必要な通知、同意取得および情報保護措置を行います。

第34条（分離可能性）

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合も、その他の条項は可能な範囲で有効に存続します。無効となる条項によって、法令上認められる利用者の権利を制限するものではありません。

第35条（準拠法および管轄）

1．本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。ただし、法令上排除できない利用者保護の規定を排除するものではありません。

2．紛争が生じた場合は、当事者間で誠実に協議し、解決を図ります。

3．訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者に該当する場合、法令上管轄を有する他の裁判所への提訴を妨げるものではありません。

附則

1．本改訂版の改定日および適用開始日は、以下に定めます。

改定日：令和8年9月15日